ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

東京証券取引所は１８日、「ライブドア・ショック」をきっかけに個人投資家などの売り注文が殺到し、午後２時４０分に株式の全銘柄の取引を停止しました。システムの限界が理由とはいえ、東証の責任は極めて重く、日本だけの問題ではなく、世界の信用を失う大事件が起こってしまいました。昨年１１月１日にも大規模システム障害を起こしており、市場の急速な構造変化に東証がついていけず、対応が遅れているようです。抜本的な見直しが必要と思います。