ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

厚生労働省は病院など医療機関に対して、患者が病院を選ぶうえで参考になる詳細な情報を開示するよう義務付ける方針を固めました。主治医以外の医師に助言を求めるセカンドオピニオンを受け付けているか、明細付き領収書を発行しているかなども開示項目とします。病院側が拒めば是正命令がでることになります。２００７年度をめどに実施するとのことですが、サービス水準の向上に役立つので、早く実現してほしいものです。