ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

中国商務省によると、２００５年１月〜１０月に中国製品の輸入拡大に対して反ダンピング（不当廉売）調査などの国内企業救済措置が開始された件数は５２あり、このうち約６割がインドなど発展途上国だったとのことです。中国が途上国を含む世界各地へ輸出を急速に増やしているためです。理由として製品の価格競争力が高いだけでなく、自動車や鉄鋼など多くの業種で国内の生産能力が過剰になっているためとのことですが、ライブドアにも言えますが、あまりに急速に発展してしまうと副作用が必ず出てしまうのではないでしょうか。