ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

金融庁は１日、生命、損害保険会社がリスクの高い保険商品を強引に販売することを未然に防ぐ新ルールを発表しました。契約者が「確認書」にサインしないと解約できない仕組みを導入します。新ルールでは販売員が契約者から聞き出した保障範囲や支払い可能な保険料、希望の保険金額など基本的な情報を書面に列挙し、確認を求めます。書面には販売員がその商品を勧めた理由も実名入りで載せ、顧客ニーズを満たしきれなかった場合には、その項目や理由なども書き込んだ上で、契約者に渡します。対象商品は例えば契約期間が５年以上にわたり、顧客の人生設計に大きな影響を与えるものとのことです。本当にすばらしい制度だと思います。これで販売する側がいい加減な知識では契約することができなくなります。今後「義理・人情・プレゼント」で加入するケースが減っていくのではないでしょうか。