ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

郵政民営化の準備企画会社である日本郵政は２００７年１０月の民営化時に、郵貯銀行に約２３０、簡易保険は約８０の直営店舗を設ける方向で調整に入りました。郵貯銀行などは民営化で発足する郵便局会社に窓口業務を委託することは決まっていますが、ただ、顧客ニーズを的確にとらえるためには、一定の規模で直営の店舗を置く必要があると判断したとのこと。国内銀行の支店数は三井住友銀行、みずほ銀行で４００前後。郵貯銀行はその半分強の規模ですが、全国２４０００ヶ所の郵便局とは別のため、直営店の出店は他の金融機関に対し、かなりの脅威となるはずです。郵政民営化を推し進めてきた小泉首相と竹中総務大臣、そして日本郵政の西川社長の３人がタッグを組んで、上手くいかないわけがありませんね。ちなみに郵貯銀行の総資金量は２００兆円もあり、資金面でも他を圧倒しています。