ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

最近、量的緩和解除について、新聞やニュースで話題になっています。ではこの量的緩和解除って何なんでしょうか？早い話が、解除をするとゆくゆく金利が上昇することを意味します。日銀は今日の政策委員会・金融政策決定会合で量的金融緩和政策の解除に向け最終調整します。この金融政策決定会合のメンバーですが、日銀の福井総裁が議長となり、元財務事務次官・元東大院教授・元東京電力副社長・元三井物産副社長ら９名からなります。みんな元がついている理由は、兼業できないということです。メンバーになるなら前職を辞めてこないといけません。独立性が強く、政府も意見は言えても、決定権はありません。ここで量的緩和解除のもっと詳しい解説です。日本銀行が２００１年３月から始めた世界に例のない金融緩和策です。短期金融市場の「金利」でなく、「量」を調整し、景気回復を支える政策です。金利後退局面では通常、金利を下げて企業の投資意欲などを刺激します。しかし実質ゼロ金利まで下げた後も、金融機関の不良債権処理などで金融不安は強まり、景気悪化と物価下落は続きました。「金利」で景気が回復しないなら、さらに「量」で対応しても景気は良くなりませんでした。しかし最近、景気も回復基調なので、量的緩和を解除しようっていうことですね。慎重になっている理由は、量的緩和解除により景気腰折れを招く恐れがあるということです。だから小泉首相も非常に気にしています。また国債の大量発行を続ける政府は、金利上昇により利払い費が増加して財政の圧迫要因になるため財務省や内閣府は批判的です。立場によりいろいろと意見はありますが、まずは今日の決定に注目です。