ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

日銀は９日の政策委員会・金融施策決定会議で、量的金融緩和政策を解除すると決め、即日実施しました。量的緩和解除関連ニュースが２・３・４・５・７・９・１１・１７・１８面に掲載され、いかに大きなニュースかが分かります。本日は市場、政府、大企業の経営者はどのように反応したのかに焦点を当てていきます。９日の株式市場は日銀の量的金融緩和解除を好感して日経平均株価が大幅反発し、７日ぶりに１万６０００円台を回復しました。東京証券取引所第一部の９割以上の銘柄が上昇するほぼ全面高の展開となりました。政府はどうでしょうか？小泉首相は「大変関心のあった問題を十分議論した上での結論だから尊重する。」という発言でしたが本音は量的緩和解除が景気悪化の引き金になることを懸念し、解除先送りという本音があったようです。また竹中平蔵総務相は「大変残念な結果だった」との発言。自民党は突き放す向きが強く、結果責任を背負わす形となりました。大企業の経営者はどうでしょう。約７割が「適切な時期」と評価しています。量的緩和解除により５割弱が「金融機能が正常化」に向かうと判断、借入金の返済を急ぐほか、設備投資や企業買収を前倒しするトップも目立ったとのことです。今回の施策はいずれにせよ、日本経済に一石を投じたことは間違いありませんね。