ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

主要生命保険各社は２００６年３月期分の個人保険の契約者への配当を軒並み引き上げる方針です。生命保険会社の配当は、契約時の見積もりより実際の死亡率が低かったり、予想より運用収益が増えた場合などに、剰余金を原資として契約者に支払います。生保各社はこれまで財務基盤の強化を優先して契約者への配当を抑制してきましたが、経営環境の改善を背景に契約者への利益還元を競う段階に変わってきたということですね。日本生命・住友生命は２年連続の増配、第一生命・明治安田生命は２００６年３月期に増配に踏み切る見通しです。なお三井生命と朝日生命については自己資本の拡充を目的に契約者への配当を見送っており、財務の優劣が利益還元の格差に表れる傾向が強まっています。