ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

政府のＩＴ戦略本部（本部長・小泉首相）が１７日にまとめる「オンライン利用促進のための行動計画」の原案が１５日、明らかになりました。行政機関への各種の届け出がインターネットでできる電子申請の利用が低迷していることを踏まえ、優遇措置の必要性を強調。所得税など国税のネット申告について「税控除を含めた検討」を明記したのが特徴です。電子申請が可能な手続きは１万３０００種類。政府は利用率を２０１０年年度までに５０％以上とする目標を掲げています。お役所＝紙から、お役所＝電子申込の時代がくる日も近そうですね。