ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

厚生労働省は４月にも、都道府県が介護保険の給付対象となる有料老人ホームとケアハウスの施設数を制限できるようにします。都道府県は施設数が設定した上限を超えた場合、新たにつくった施設を保険給付の指定対象に加えません。ここ数年、都市部を中心に有料老人ホームやケアハウスの数は急増しており、東京都はこの３年で２倍超に増えました。今回の制限の目的は、給付対象が増えすぎると財政悪化しかねないとのことで、ブレーキをかける施策です。今後ますます少子高齢化が進んでいく中、給付対象の施設と給付対象でない施設に二分化されます。また給付対象でない施設でさえも入ることができないことが予想されます。