ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

国土交通省が２３日発表した２００６年１月１日時点の公示価格は、東京、大阪、名古屋の３大都市圏の商業地が１５年ぶりに上昇に転じました。東京都は住宅地を含めた全用途でも１５年ぶりに１．４％上昇しました。これは利回り収入狙いの投資家が大きく影響しており、不動産を小口化し、購入資金を内外の投資家から集める新しい仕組みの代表例であるＲＥＩＴを通じて不動産に流入したお金はこの１年間で１兆４０００億円にのぼります。しかし大阪、名古屋といえども住宅地・全用途の公示価格は下がっており、全国平均は２．８％下落、地方平均は４．６％下落という状況です。青森・山形など９県では住宅地の下落率が拡大し、底値が見えません。地域格差がますます広がっています。