ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

郵政公社は昨年１０月から投信販売に参入。第一弾として野村証券系、大和證券系、米ゴールドマン・サックス系の３社が運用する３種類の投信を販売していました。３月末の販売残高は約１２００億円と当初目標を上回りました。郵政公社は安定収入源として投信販売を一段と強化する方針です。６月からは日興アセットマネジメント、興銀第一ライフ・アセットマネジメント、住信アセットマネジメントの３社が運用する商品を追加することを内定しました。個人マネーの貯蓄から投資への流れが一段と加速しそうです。投資信託は投資家に代わって専門家が運用してくれるので、手軽に始めることができます。ただし、投資信託は値動きのある有価証券に投資をしているため、元本が保障されているわけではありません。投資ブームに乗るのも１つですが、リスクをしっかりと確認しておきましょう。