ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

１〜３月期の米実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は４．８％となり、前期（昨年１０〜１２月期）の１．７％を大幅に上回りました。好調な個人消費が成長率を押し上げた結果ですが、今後、米経済は緩やかに減速し、４〜６月期以降の成長率は１〜３月期より低下する見通しです。米連邦準備委員会（ＦＲＢ）は景気減速と物価上昇のリスクをともに警戒しています。５月１０日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では追加利上げに踏み切る見通しですが、６月以降は「利上げの休止」（バーナンキＦＲＢ議長）を選択肢に含めています。バーナンキ議長は利上げ続行の是非を柔軟に判断する方針を表明しましたが、４〜６月期以降の経済成長を緩やかに減速させ、景気と物価の安定を両立できる水準に導けるかどうかが問われそうです。