ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

５月１日施行の会社法。経済社会の近年の変化に目配りしつつ、会社に関する基本法を整えたとされています。その内容は幅広いですが、会社運営の自由度を高めたのが大きな特徴です。具体的には従来の商法での取り決めに比べ、会社業設立時のハードルがかなり低くなりました。最低資本金制度が撤廃され、資金が少なくても会社を興せるようになりました。２００３年施行の新事業創出促進法により、時限的な措置として設立時の資本金が１円でもよいといういわゆる「１円起業制度」は５年以内に資本金を株式会社は１，０００万円、有限会社は３００万円以上に増やさないと、解散しなければならなかったのが、解散ルールの意味が無くなったということです。（なお同制度に基づき最低資本金に満たない会社は３５，０００社生まれました。）また従来の商法では株式会社は最低３人の取締役と監査役１人を設置しなければならなかったのが、すべての株式に譲渡制限を付ける会社法上の「非公開会社」であれば、取締役会と監査役の両方を設置しないという選択が可能になりました。これからは法律をよく知ってうまく活用するかどうかで、企業の競争力や将来に向けた成長力に差が出てきます。