ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

ラップ口座が解禁されたのは２００４年から。投資家は自分が求める運用利回りや、許容できるリスクを担当者と相談しながら組み合わせを決めていきます。残高に応じて手数料が得られるため、相場動向に左右されにくい安定収益源として、証券会社は力を入れています。野村證券は、最低契約金額３億円とハードルが高いですが、日興コーディアル証券は、１０００万円が最低契約金額となっています。人気の秘訣は、運用成績が好調な点が挙げられます。厚生労働省の最新の調査（０２年度）によると、退職金の一人当たり平均支給額は２０４０万円。団塊の世代が大量に退職する２００７年には、ラップ口座の利用対象者が一気に増加することも考えられます。自分で株や投資信託を組み合わせるという資産運用のほかに、ラップ口座というのも資産運用のひとつの選択肢として考えていく時代になりましたね。