ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は２３日、日本国債の格付け見通しを「安定的」から引き上げの可能性を示す「ポジティブ」に変えたと発表しました。民間企業のリストラや不良債権処理の進展で、財政収支の改善が見込まれると判断しました。格付け見通しの変更は、引き下げの可能性を示す「ネガティブ」から「安定的」に変更した２００４年３月以来となります。内需の回復による経済成長が続き、政府の財政負担の軽減につながると指摘。歳出入の見直しなど財政面の改革が進めば、「１ー２年以内に格付けを引き上げる可能性がある」（小川隆平ディレクター）としています。しかし、政府債務残高が巨額であるうえ、金利上昇で政府の利払い負担が重くなるなど財政収支の均衡に対する制約要因も多いため、格付け自体は「ダブルＡマイナス」に据え置いたとのことです。