ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

国民年金保険料の納付状況は、２００６年２月末時点の調査によると６６．７％。１９９６年度まで８０％を超えていましたが、社会保険庁の不祥事や徴収業務が市町村から社会保険庁に移った影響で大きく低下しています。そのため、２００７年度に８０％以上とする目標を掲げて改革をしています。目標を設定して努力するのは民間なら当たり前。しかし、今回の問題は、納付率を改善するために、その計算の分母となる支払い対象者を減らそうとしてのが不正の発端。未納者に対して、きちんと支払うように説得して年金財政を立て直すというのが本来の使命ですが、支払い対象者を減らすために本人の意思を十分に確認しないまま国民年金保険料の免除・猶予の手続きに力を入れています。この手口によって、目標に対して、納付率アップと見せかけているのです。金融業界は信用で成り立っています。「不正」を行うところに自分の大切なお金を預けるのは、どんな人でも抵抗を感じるのではないでしょうか？年金納付は、国民の義務ですが、受け手である社会保険庁も預かったお金をきちんと管理し、運用することを約束する義務も暗黙の了解で生じているはずです。年金制度を持続させるためには、年金を納付している一人一人が、この問題にもっと関心を持つ必要がありますね。