ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

米労働省が２日発表した５月の雇用統計（季節調整済み）によると、非農業部門の雇用者数は前月に比べて７万５０００人増えました。増加幅は雇用回復の１５万人と、市場予測の平均値である１７万人をいずれも大幅に下回りました。失業率（軍人を除く）は４．６％で前月よりも０．１ポイント下がったものの、雇用拡大に減速の兆しが出てきました。

●米市場、揺れる観測

米金融政策の行方を巡って米市場の迷いが続いています。５月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事録発表を受けて、いったんは利上げ継続予想が強まりましたが、２日発表の５月の雇用統計で雇用の伸びが鈍化すると、インフレ懸念が後退、一転して利上げ継続への確信を失いました。６月利上げか、打ち止めか注目ですね。

本日は２つの記事をピックアップしました。日経新聞の紙面にて、別々に掲載されていても関連性のある
記事がたくさんあります。雇用統計は単独でみると、そのデータだけで終わってしまいますが、実は、米政府の金融政策を左右するくらいの影響力のある数字です。