ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

政府は年金受給で海外勤務者が不利にならないように２国間で結ぶ「社会保障協定（年金通算協定）」をオーストラリア、オランダなどに広げる方針です。海外で働く人は、滞在国で公的年金などの保険料を払う一方、未加入期間が生じないよう日本の公的年金保険料も払い続けるという二重負担を強いられています。将来日本で老後を過ごすにあたり、公的年金のもらうためには、２５年間（３００月）公的年金に加入することが条件になっているので、１ヶ月でも足りなければ加入期間に達していないという理由で保険料が掛け捨てになってしまうのです。年金通算協定を結ぶと、海外勤務者が日本と滞在国の保険料を二重に払わなくてもよくなります。日本はすでにドイツ、英国、米国、韓国の４カ国と協定を結んでいますが、今後フランス、ベルギー、カナダ、が加わり、２０１０年には１３カ国程度に拡大するため、長期滞在する日本人の約６割が年金通算の対象になります。『２５年』は、受給資格を得る最低限の年数。ニュースで報じられている満額を受け取るには４０年（４８０月）が条件。納付期間が１年短いと受給年額は約２万円減ってしまいますので、この制度が拡大すると安心して海外勤務に従事しやすくなりますね。