ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

厚生労働省は長期入院の高齢者が入る「療養病床」のある医療機関に対して、２００９年３月末までの期間限定で、同じ病棟内で医療保険と介護保険の双方を使うことを容認します。現状は、医療と介護は適用する病棟を分けるのが原則ですが、今後６年間で療養病床を６割減らす計画を円滑に進めるため、経過措置として認めます。「療養病床」とは長期療養の必要な患者が入院するベッド。急患を受け入れる「一般病床」と比べて医師、看護師数が少なく、介護に力を入れているのが特徴。厚生労働省によると、日本の平均入院日数は３６．４日で、英国７．６日や米国６．５日など欧米に比べて長いです。「一般病床」に限れば２０．７日ですが、「療養病床」１７０日超えを平均すると、欧米より長い入院日数になります。「療養病床」の患者の中で、医療の提供を必要を「ほとんど必要としない」患者は半数、「週１回程度」で済む場合をあわせると約８割に上ることが判明。急速な少子高齢化のもと、毎年１兆円のペースで増え続ける医療費の抑制は最重要課題ということで、療養病床の６割を削減して、その削減したベットをどんどん有料の老人ホームに変えていきます。経過措置の間の患者さんは、医療と介護の両方の給付が受けられますが、２０１１年度末以降、介護型の病床を全廃する現実を考えると、今後に関しては介護保障に対する経済的リスクに対して用意していく必要がありますね。