ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

厚生労働省は雇用保険の保険料を２００７年度から引き下げる方針を固めました。失業手当の受給者は２００１年度がピークで、景気回復した現在はピーク時より半減したため、雇用保険の財政状態が好転したのが理由です。現在は、失業手当の保険料として給料の１．６％を労使で半分ずつ負担していますが、これを引き下げる方向。引き下げは、１９９３年度以来、１４年ぶりです。当初、雇用保険財政の好転を受け、積立金を「育児休業給付」の増額など少子化対策の財政に回せないか検討してきたのですが、小泉首相が財源の転用に難色をしめしたため、今回の保険料率引き下げに方針を転換したのです。税金が安くなるのは嬉しいですが、いざというときに役に立つ財源の長期的運用をしてほしいですね。