ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

韓国政府は、２００５年の出生率が世界最低水準の１．０８となったことを受け、総合的な少子高齢化対策案を発表しました。出生率を２０２０年までに、１．６まで引き上げるために、保育費の支援や国公立保育施設を２倍弱に増やすほか、育児休暇の対象年齢を１歳未満から３歳未満に引き上げることも盛り込みます。フランスは、手厚い児童手当で出生率が１．９台まで上昇するという成功事例を作っていますが、日本の出生率は１．２５と先進国の中でも最も低いグループに入ります。少子化により、将来的に高齢者の税負担が重くなるのですが、現在の高齢者は実感がわきません。子どもは選挙権を持ちませんが、高齢者には選挙権がありますので、どうしても政治家は選挙に負けることを恐れて少子高齢化対策に思い切ったお金を使えないというのが現状のようですね。