ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

信託銀行が「遺言信託」の取り扱いを伸ばしています。取扱件数は３月末に初めて５万件を突破し、ここ１０年で３倍近くに膨らみました。遺産相続を巡るトラブルを避けるために遺言信託を利用する人が増える一方、信託銀行が有力な手数料収入として事業を強化しているのが背景です。信託銀行は遺言書の作成の助言や保管、相続の際の執行を手掛けます。信託銀行にとって遺言信託は顧客が持つ不動産や金融資産などを把握できることから、他社と競争する上で重要な営業のきっかけとなります。みずほ信託によると、「遺言信託の利用者は保有する不動産も含めて平均２億〜３億円の資産を持つ」（プライベートバンキング企画部）とのこと。遺言信託の契約を結んでから、おおよそ１５年で実際の遺言執行に至るケースが多いという。遺言信託にかかる手数料は各行でまちまちで、三菱ＵＦＪ信託の場合は遺言書の保管だけで最初に３１万５０００円を払います。毎年の保管料は年５２５０円です。遺言を執行する段階では最低で１５７万５０００円かかり、相続額に応じて最終的な手数料が変わります。遺言信託の利用者は配偶者や子供がいない場合もあり、遺産の一部を環境保護などの慈善活動に回すことを希望する例も少なくないとのことです。