ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

東京都２３区内の宿舎を今後１０年間で現在の約３分の１に減らし、２１８ヶ所を売却対象とすることになりました。現在、賃料が民間と比べ優遇されていると指摘される都心部の国家公務員宿舎を、防衛や警察関係といった災害時の緊急対応用などに絞り込むこととしました。現在の居住者は２３区外へ移転するため、売却額４８６０億円から移転先の改築費などを除くと３７４０億円の収入を見込んでいます。確かに、都心の一等地に公務員宿舎を良く見かけますが、３分の１に減らしても２１８ヶ所あるとはびっくりです。公共用地の払い下げの場合は、高さや景観などに制約条件が付くことも多いので、現在の高層マンションラッシュというより、低層マンションのラインアップが増えそうですね。