ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

少子化対策に関連したローンや預金、投資信託が続々登場しています。ローンでは、出産を控えた家庭が住宅を購入する傾向が強いことに着目して、子どもが生まれてから６カ月以内に出産を報告すれば、金利を１年間、一般より０．２％優遇する住宅ローンの取り扱いをある開始した都銀があります。預金では、子どもが３人以上なら一人につき金利を０．１％上乗せする定期預金を導入した信金があります。投資信託では、女性の就労環境が優れた企業に投資するファンドを設定した投信もでてきました。少子化対策が国を挙げての課題となっていますが、企業もこの流れを顧客獲得の機会に活用してきていますね。