ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

金融庁は１９日、保険会社が他社商品と保険料などを比べる「比較広告」を出すうえでの指針を、年内に作ると発表しました。保険業法は比較広告を原則とし認めていますが、実際には普及していないのが現状です。金融庁が指針を作ることにより比較広告を促し、消費者が自分に適した商品を購入しやすくなります。今回の指針は、商品の長所を強調しすぎたり、保険料の安さだけに焦点を当てる内容を原則として禁じました。具体的には、保険金が高額といった長所だけを強調したり、契約条件の厳しさなど長所と裏腹の短所を提示しない場合は原則として禁止。複数の会社の商品を扱う代理店が比較広告をつくる場合、情報の出所である保険会社を明示させるといった内容になっています。