ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

米商務省が２０日発表した５月の住宅着工件数（季節調整済み）は年率換算で１９５万７０００戸となり、前月に比べ５．０％増加しました。４ヶ月ぶりの増加で、市場の平均予測（１８７万戸前後）を大幅に上回り、前年同月比では３．８％減少しました。住宅着工件数は４月まで３ヶ月連続で減少し、住宅市場の減速傾向が鮮明になってきました。５月の増加はこれまでの反動や好天気といった一時的な要因が影響しており、住宅市場の基調は変わっていないとみられます。地域別では中西部が前月から１５．８％減ったものの、西部が１５．８％、最大市場の南部が８．５％、北東部が１．７％、それぞれ増えました。