ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

今週、株主総会の開催がピークを迎えます。総会は、特定日への集中は年々低下していますが、特定週への集中は逆に上昇しています。今年は、東京証券取引所一部上場の３月決算会社のうち７７％が６月の最終週に開催する予定で、昨年の７５％を上回ります。総会では、個人株主が経営者の声を生で聞くことができるということもひとつの目的ですが、経営方針を決議することが最も大切なことです。株主総会で、議案の賛否に投票する権利を「議決権」といいますが、通常普通株１株当たり、１票分の権利があります。投資顧問会社などの機関投資家は、他人の資金を預かる受託者として議決権を行使する義務を負います。しかし、議案を受け取ってから中身を分析し、返送するまでの期間はたった３日程度。理由は、多くの企業ぎりぎりまで議案を発送しないためです。これを改善するのは、米国で当たり前に行われている電子投票です。現在の参加企業は数百社強ということで、なかなか改善されていません。総会で株主がきちんと投票できるシステムつくりも、企業の課題です。