ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

日本郵政公社は郵便物の集荷や配達をする集配郵便局の再編を固めました。現在、集配業務をしている約４７００局のうち、１０４８局は業務を近隣の局に移管して窓口業務に特化します。来年３月までに実施する計画。郵便物をあて先別に分ける機械などが整備された局に業務をまとめることで、年間１００億円の費用削減を狙います。無集配局となる局の配達は近隣の局で補います。書留郵便など手渡しが必要な郵便物は、顧客が不在の場合に局まで持ち帰ります。この場合、保管する郵便局が遠くなる顧客は、電話をもらって配達員が届ける体制を整え、顧客サービスを維持するとのことです。日本郵政株式会社の西川社長は、全国均一サービスより、利潤を追求することに完全にシフトしています。