ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

国内総生産（ＧＤＰ）の６割弱を占めているのが、個人消費となっているため、商業販売統計や家計調査は景気診断には欠かせない指標となっています。しかし、インターネット販売や宅配の普及などで卸売業と小売業の販売データのギャップが拡大しているため、個人消費の実態が見えにくくなっています。理由は、商業販売統計ではネット販売のほか、最近人気が出ている駅構内の商業施設「駅ナカ」も対象に含まれていないからです。また、家計調査は対象世帯が約８千世帯のため、実態を反映するのが難しい状況となっています。本はamazonで、季節ものは楽天で、という私の消費スタイルであれば、この統計には含まれていないということになります。消費統計も改革をせまられている時期にきたのではないでしょうか。