ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

団塊世代の大量退職を来年に控え、ＮＴＴ西日本はコールセンター業務を担うパート・派遣社員のうち約４０００人を正社員として採用する方針を打ち出しました。理由は、将来人手不足への備えもありますが、最大の狙いは地方都市でのサービス向上。競合が少ない地方では、赤字が当たり前という意識がいまだに強いので、従来の認識をあらためるには、発送の転換が必要と考えたとのことです。派遣やパート社員だと本人に補助職という意識が生じやすいので、正社員になれば自発的にサービス向上策を考えるなど、やる気や責任感もより強くなるというのが思惑です。１９８５年の日本電信電話公社の民営化から２１年。携帯電話やインターネットの普及などで通信業界を取り巻く環境が大きく変わりましたが、いまだ収益をあげるという「真の民間企業」には脱皮できていないのが現状です。パート・派遣を正社員にするということは、人件費上昇というコスト増につながります。雇用形態が原因なのか、「公から民へ」の社風が原因なのかは、赤字が解消できるかどうかで結果がでそうですね。