ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

４月施行の改正高年齢者雇用安定法で企業は従業員に６５歳までの就労機会提供を義務付けられましたが、主要企業の９割は定年の廃止や延長ではなく再雇用制度で対応していることが分かりました。６０歳超の社員の賃金は６０歳時点の５割前後が全体の平均値になるとみられます。６０歳超の従業員は在職老齢年金と高年齢雇用継続給付を受け取れる制度上の利点もあるので、企業は賃金を低く設定できるメリットもあるので、高齢者を積極的に活用しはじめています。