ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

自治体の財政健全度の指標として新たに採用する「実質公債費比率」の試算値が明らかになりました。各自治体の収入に対する借金の負担割合を示したもので、４７都道府県で最も高いのは長野の２０．１％。政令指定都市（指定都市になるための法定要件は人口50万人以上ですが、実際は人口100万人以上、又は近い将来これを越えると見込める80万人以上の市が指定されています）では、福岡の２２．８％。それぞれ最低水準の自治体の２倍の数字となっています。算出方法は、地方税収や交付税などの収入を分母に、借金の元利返済額を分子として算出しています。長野の原因は、冬季オリンピックの際の財政支出がまだ大きな負担として残っていること。福岡は、地下鉄や下水道事業などの負債が膨らんだためとみられています。先日、夕張市の財政悪化が表面化したばかり。自治体は、市場からの資金調達として、『地方債』を発行している場合もあります。「実質公債費比率試算表」が採用されることによって、各自治体はこれまで以上に財政健全度が問われる時代となります。