ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

米労働省が７日発表した６月の雇用統計（季節調整済み）によると、景気動向を敏感に反映するとされる非農業部門雇用者数は前月に比べ１２万１０００人増えました。増加幅は雇用回復の目安とされる１５万人、市場関係者による予測の平均値である１６万人をいずれも下回りました。失業率（軍人を除く）は４．６％で前月と同じでしたが、米国の雇用拡大には減速感が出てきました。米国の金融政策は利上げ休止の時期が焦点となっており、雇用情勢は重要な判断材料。今回の統計は雇用増加ペースの鈍化をうかがわせると同時に、インフレ要因となる賃金の上昇を示す微妙な結果となりました。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は８月初旬に開く連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）まで、経済指標を慎重に点検していく方針です。