ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

２００６年度の年次経済財政報告（経済財政白書）の原案は景気回復が持続し、金利が上昇した場合の実体経済への影響を試算しました。金利が１％上昇すると家計部門で純利子所得が６．２兆円増える半面、企業部門では約３兆円の減益になると内閣府は分析しています。試算によると、金利が１％上昇した場合、住宅ローンなどの家計の負担は２．５兆円増加します。その半面、預金を通じて家計が受け取る利子額は約８．８兆円増えます。差し引きで約６．２兆円の純利子所得が増える計算で、内閣府はこれが個人消費を押し上げる効果は１．２兆円とみています。金利上昇は企業収益にとってはマイナスに働きます。金融機関の貸出金利が１％上昇すると、大企業・中小企業合わせて３．１兆円の減益になりますが、減益幅を補うには、売り上げ単価か売り上げ数を１．２％増やすか、人件費などの固定費を１．２％削減する必要があるとしています。