ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

厚生労働省は消費生活共同組合（生協）の運営ルールを見直す検討に入りました。運営地域を都道府県単位で制限している規制の撤廃を検討するほか、非組合員の利用を禁じた規制を緩和します。大規模な組合には外部監査を義務付けます。経営基盤の強化と消費者の利便性の向上が狙いです。保険に似た商品を扱う共済事業は契約者保護のため、最低出資金（１億円程度）や準備金を拡充して財務の安定を図る方針です。なお保険会社は金融庁、生協のコープ共済は厚労省、農協のＪＡ共済は農水省、中小企業共同組合は経産省が監督しており、保険に関わることすべてを、金融庁が監督するわけではありません。