ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

日銀は１４日の政策委員会・金融政策決定会合で、短期金利をほぼゼロ％に抑え込んできた「ゼロ金利政策」の解除を全員一致で決めました。ではゼロ金利解除はどのような意味を持つのでしょうか。今までは金利のコストをタダ同然にして銀行の不良債権処理を促し、企業にリストラによる生き残りのきっかけを与えました。民間の努力も相まって経済はようやく健康体に戻ろうとしています。預金に金利が戻ると、企業の再生を優先するために我慢していた家計にも経済復興のメリットが及びます。金利を通じて成長の成果が配分される普通の世界に戻る意味があります。今回の日銀の決断に対し、政治も容認しています。小泉首相は「日銀が持続的な経済成長や物価の安定など現在の状況を見据えたうえでの判断だ。結構だと思う。」と冷静に受け止めました。また福井総裁の村上ファンド投資拠出問題による進退問題は「辞任は不要」と重ねて表明しました。金融機関は相次いで預金金利の引き上げに動き出しています。ここへきて過去最高の利益を稼ぎ出している金融機関には預金者などからもうけ過ぎ批判が強まっていました。短期金利の上昇が大手銀の収益を押し上げることもあり、各行がこうした社会の声に機敏に反応した側面もありそうです。今回のゼロ金利解除は、各方面においておおむね賛成という意見が大多数を占めます。今後日銀は再利上げをどのタイミングで行うかが、大きな焦点となっていきます。