ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

雇用保険は会社に勤める人が給与の一定額を保険料として納めておくと、失業した際に就労時の給与の一定割合をいわゆる「失業手当」として一定期間受け取れる制度。失業手当向けの保険料は会社と働く人が半分ずつ負担します。働く人の生活を保障する安全網として定着していますが、現制度は６５歳以上の新規加入を認めていません。今回の見直しで、６５歳以上の人も新規加入が認められると、失業時に失業手当が受け取れるようになるほか、雇用保険制度の職業訓練などを利用できるようになります。少子化で若年層の労働力人口の減少が懸念されるなか、現在５００万人の６５歳以上の就業者の増加につなげるのが狙いですが、ハローワークに６５歳以上ばかり集まらないよう、歯止め案も考えなければならないと思います。