ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

法務省は、保険契約者の保護に向けて約１００年ぶりに保険法を抜本改正する方針を固めました。保険会社が保険金の支払いを渋るケースが相次いだことを踏まえ、契約者への迅速な支払いを条文に明記。生命保険、損害保険以外の医療、がん保険など現行法では規定されていない「第３分野」の保険にも明確な契約ルールを定めます。国内生保のガリバーといわれる日本生命が、昨日業務改善命令が出たこともあり、すでに行政処分を受けている他の生損保会社とともに、保険業界全体の信用回復に向けて法律が整備されていきます。保険は、形のないもので、支払いのときに初めて保険料を払い続けた価値を見出すことができます。今まで、閉鎖的なイメージがある保険業界ですが、３利源の公開や保険商品比較の解禁予定など、契約者にとってはメリットがある方向に動いています。