ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

４−６月期の米実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は２．５％となり、前期（１−３月期）の５．６％から大幅に減速しました。国内需要がいずれも弱く、成長率全体を大きく押し下げました。２年を超える金融引き締めや原油価格の高騰は７−９月以降も景気の足を引っ張りそうで、米経済の減速感が一段と強まる可能性があります。住宅投資は６．３％減で、３・４半期連続の減少となりました。２０００年７−９月期以来の大幅な減少で、利上げの続行による住宅市場の冷え込みが鮮明になりました。個人消費は２．５％増となり、前期の４．８％増から減速し、自動車などの耐久消費材が減少したのが響きました。