ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

金融庁は２日、預金者が金融機関で現金を振り込む際のルールを変更すると発表しました。現在、金融機関に対し本人確認手続きを義務づける下限を、現在の「２００万円超」から「１０万円超」へ引き下げます。この結果、来年１月４日から預金者はキャッシュカードを使わずに現金のみで手続きする場合、ＡＴＭでは１０万円を超える振込みが事実上できなくなります。国内の銀行から他行への振込全体の件数の約１−２割を占めますが、このような場合、手数料の比較的高い銀行窓口の利用を迫られます。マネーロンダリング（資金洗浄）を監視する国際組織、金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）が２００６年末までに１０００ドルまたは１０００ユーロを超える振込みについて、本人確認を義務づけるよう勧告したため、そのルールに沿って見直しとなりました。マネーロンダリング防止と銀行を日常生活において使っている顧客への利便性、そのバランスは難しい線引きですね。