ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

食料自給率は国内で消費される食料が国産品でまかなわれている割合で熱量（カロリー）ベースの数値が指標となります。欧米型の食生活の普及によるコメの消費減に加え、国産品の価格競争力が低下。飼料を輸入に頼る肉類、麦や大豆、魚介類の輸入依存度が高まり、１９６５年の７３％から大幅に下がっています。生産額でみた自給率は６９％で前年度と同じでしたが、世界の主要国では輸出分も加わって１００％を越す国も多いのに対し、日本の低さが目立ちます。中国などの消費拡大で、日本向けに輸出される世界の農産物を将来も確保できるか不安視する声と、消費者の間で高まる「食の安全」意識という追い風も、自給率向上につながっていません。実際、魚類で値段が高くなっているものも増えてきています。背景には、世界で魚類の人気があがってきて、今まで日本に来ていたものが、他の国に流れているからといわれています。食料も大きな意味で、自己責任の時代ですね。