ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

アメリカは１９７４年に企業年金を規制する法律ができて以来、３２年ぶりに大改正します。２０００年以降の米国の株安や低金利で運用環境が悪化し、企業年金の財政が苦しいことが背景にあります。制度改正の主な対象は、企業が加入者に受取額を約束する確定給付の年金。株投資の失敗などで運用が振るわない年金が続出しています。法案は２００８年以降、基金の積み立て不足を解消する期間を現在の最大３０年から７年に短縮し、企業の積み立て義務を強化します。米国では政府の年金制度が弱く、老後の生活で企業年金が果たす役割は大きいです。現在、受取額があらかじめ決まっている確定給付型に対し、運用の実績で受取額が変わる確定拠出型の年金が着実に増えてきており、資産の割合としては確定給付型：確定拠出＝４：６の比率です。今後１９４６年から１９６０年代半ばに生まれたベビーブーマーが続々と退職を迎え、年金のやりくりはさらに厳しくなる見通しです。日本も追随して米国の確定拠出（４０１Ｋ）の導入が進んでいますが、米国の確定拠出シフト加速の傾向に日本も４０１Ｋへのシフトについて大きな影響を受けそうです。