ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

欧州連合（ＥＵ）統計局が発表した４−６月期のユーロ圏１２カ国の域内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動の影響を除く実質ベースで前期比０．９％増と６年ぶりの高成長となりました。景気拡大の勢いは、米国の０．６％や日本の０．２％と比較すると、日米を上回ります。雇用の復調や企業の投資拡大を通じ、内需主導の回復が主な理由です。また、ユーロ導入以来、最高値の１４８円台半ばの取引となり、好調な欧州景気で今後もユーロ高が進みやすい環境が続くとの見方が多くなっています。円安・ユーロ高は欧州での売上高が大きい企業にとって恩恵となるため、自動車・電機・精密機器への増益効果が出ています。