ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

総務省は市場で地方債を公募発行している３４の地方自治体に対し、表面利率などの発行条件を横並びで決める方式を見直すように指示しました。そのうち東京都、神奈川県、横浜市、名古屋市の４団体は個別に金融機関と交渉して発行条件を決めています。その他の北海道や大阪府など３４団体が合同で金融機関と交渉、同一の条件で発行する「統一条件交渉方式」を採用しています。しかし、９月債の発行以降、統一交渉をやめ、発行条件を個々の団体ごとに決めるよう検討を指示しました。財政状況が相対的に良好な自治体には、従来よりも低利での資金調達ができるとみて、統一金利の解消に前向きな声があります。逆に、財政状態が良くない自治体は金利が高くなる方向で、一部では９月発行分から表面利率の格差が生じる見込みです。国の手厚い保護のもとで「護送船団方式」といわれた地方財政制度は転換点を迎えます。