ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

厚生労働省は労使で折半している会社員の健康保険料の上限を２００８年度から年収の１０％に引き上げることにしました。（日本の医療保険制度についてはこちら）現在は、大企業の従業員が入る健康保険組合の上限が９．５％で、中小企業向けの政府管掌健康保険は８．２％で一律。理由は、医療制度改革で２００８年度から４０歳以上の全員に健康診断を義務付けるのに伴い、各組合が必要な財源を確保できるようにするのが理由です。健保組合の保険料率は、独自に決めていて、平均約７．４％。しかし高齢化に伴う医療費の増加で約３割の組合が赤字です。政管健保の保険料率は、現在全国一律の８．２％ですが、０８年１０月以降、保険料を都道府県単位で独自に決めるようになります。これからは、健保も政管健保も、「若い人が多い会社」が保険料を安く抑えることができるという時代になるでは。会社選びのときは、社風とともに、社員の平均年齢も気にする必要がありそうですね。

●フタタ、コナカと統合

王子製紙ｖｓ北越製紙のＴＯＢが攻防している最中に起きた、紳士服チェーン大手フタタを巡るＡＯＫＩとコナカの攻防は、フタタはコナカと統合するということで決着しました。７日にＡＯＫＩがフタタにＴＯＢを提示したのが始まりですが、結局日本市場においては、またしても「ＴＯＢしかけたもの負け」となりました。