ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

厚生労働省は母子家庭が離婚した夫から養育費をきちんと受け取れるよう、手続きを助ける国内初の「養育費相談・支援センター」を２００７年度前半に設立することを決めました。センターの運営は民間団体に委託しますが、弁護士を含む数十人のスタッフを確保し、東京都内で個室の相談スペースを備えた事務所を計画していて、創設費用として、概算予算は約１億５千万円を見込んでいます。理由は、離婚による母子家庭が急増し、２００３年時点では約１２２万５千世帯と過去最多を記録。不況の影響などで養育費の不払いは深刻化し、離婚母子家庭で養育費の取り決めをしているのは３４％で、元夫からの養育費を受けているのはわずか１８％と離婚母子家庭の５分の１以下しかないからです。欧米など諸外国には、政府が養育費を立替払いしたり、徴収を代行したりする例もあります。人生の３大経済的リスクは、「教育費」「住宅費」「生活費」です。お金がないからといって、子供に教育を受けさせないことがあってはいけないということで、「教育費」の確保は一番大切なことです。センターができるから大丈夫、と思わず、関係がこじれる前に、お金の話をしておくことはとても大切なことです。