ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

ネットの急速な市場拡大に伴い、税の申告漏れも目立ってきました。会社員でもネット取引で年間のもうけが２０万円を超える人は、確定申告して納税する義務が生じます。１日の平均取扱高が１９億円に達する「ヤフーオークション」をはじめ、オークションが課税の「抜け道」に使われているケースも多いとみられています。ネット取引に絡む申告漏れなどの調査は２００４年７月−２００５年６月で全体の２．１％、１３１１件に上りました。そのうち、２割弱はまったく税金を申告せず、ネット関連の申告漏れ総所得金額は１１５億円に達しています。そもそも、いまの税制がネットの普及に追いつかないのが現状。国際的にもはっきりとした規則はまだなく、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）を中心に議論を始めたばかり。経済産業省によると、２００４年の電子商取引の市場規模は企業間取引（ＢｔｏＢ）で前年比３３％増の約１０３兆円、企業の消費者向け販売（ＢｔｏＣ）は２８％増の５兆６千億円、オークションなど個人間取引（ＣｔｏＣ）は７８００億円に達します。市場規模の拡大の一途で、将来消費税率を引き上げれば、税収への影響はさらに大きいと見込まれています。ネット社会を前提にした税制の構築は急務な課題となっています。