ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

今の電話番号のまま別の携帯会社に変えることができる新制度「番号継続制度」の開始まで、２ヶ月（１０月２４日開始）。利用者負担が５千円程度となることがわかりました。内訳は、現在の携帯電話会社の解約として２千円程度で、新規に契約する加入料として３千円程度。金額を高くすると新制度が利用されにくくなる一方、安くすれば携帯会社にとって顧客流出の懸念が高まるということで、この設定に。メールアドレス、過去にやりとりしたメールの内容や、一曲ダウンロードする「着うたフル」の音楽データは引き継げないという不便さも残ります。新機種を大量投入してくれるという、顧客側にとっては有利な立場となりますが、携帯を「電話」という機能というより、メールなどその他の機能を使う日本人が多い中、飽和状態といわれている携帯市場の活性化にどこまで影響を及ぼすでしょうか？