ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

厚生労働省は、２００４年度に病気やケガの治療のため医療機関に支払われた医療費の総額（国民医療費）が３２兆円１千億円となり、２年連続で過去最高を更新したと発表しました。前年度より５７３７億円（＋１．８％）増で、医療費のかさむ高齢者の増加や、医療技術の高度化で１人あたりにかかる費用が増えたことが主因。実際、６５歳以上の医療費が全体に占める割合は、５１．１％となっています。１人当たりの医療費の平均額は６４歳以下が１５万２７００円に対し、６５歳以上は６５万９６００円で、その差は４．３倍。７５歳以上ともなると、８１万５１００円になります。この数値は、治療に使った費用を指すので、健康診断や正常な出産の費用、予防接種などは含んでいません。医療費抑制に向けた税制改正がなければ年間１兆円ずつ増加すると見込んでいるため、０６年度より４０歳以上の健康診断義務付けをはじめとする生活習慣病予防の強化などから着手していきます。その一方、生命保険料控除額を１０万円から２０万円に検討するなどのニュースも隣の記事にあるということは、いよいよ医療制度が崩壊し始めるので、民間の医療保険である程度用意してくださいね、そのために国はできる限りの支援をしますよ、というメッセージに感じられるのは私だけでしょうか？それにしても、医療費の平均が年齢によってこんなに異なるということは、民間の医療保険・１万円コースに入った場合、６４歳以下では十分と思っても、６５歳以上では必要最低限しか経済的リスクを補えないということを再度認識させられます。